KDDI大阪堺データセンターの稼働開始について

2026年1月22日
株式会社 医用工学研究所

KDDI大阪堺データセンターの稼働開始について

～MEIとKDDI、製薬業界へAIを活用した医療ビッグデータ分析を提供～

株式会社医用工学研究所（本社：三重県津市、代表取締役社長：笠﨑州雄、以下MEI）は、KDDI株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：松田 浩路、以下 KDDI）が2026年1月22日に稼働開始した「大阪堺データセンター(以下 本AIデータセンター)(注1)」を活用し、「医療用垂直統合型AIサービス」の実現に向けた取り組みを一層推進します。

MEIは2023年にKDDIと資本業務提携契約を締結して以降、全国で60を超える医療機関と医療データプラットフォームを共同構築し電子カルテ由来のデータ蓄積・分析に取り組んできました。電子カルテ由来のデータは470万人分にのぼり、2026年度には約1,000万人の電子カルテ由来のデータ利活用を目指しています。（注2）

KDDIが稼働開始した本AIデータセンターは、NVIDIA GB200 NVL72などの高度な計算能力を有するAIサーバーを搭載しています。データのソブリン性（主権性）に配慮し、国内法令・規制のもとでの適切なデータ管理により、実用的なデータ主権を確保しています。

MEIは、KDDI連結子会社として、KDDIとともに、本AIデータセンターを活用した取り組みを進めていきます。

■活用事例の概要

KDDIとMEIは、武田薬品工業株式会社（本社:大阪府大阪市、代表取締役社長CEO:クリストフ・ウェバー、以下 武田薬品）とともに、2026年4月以降、本AIデータセンターを活用し、AIによる医療ビッグデータの多角的な分析を行い、患者さんへの新たな価値創出に向けた探索的なプロジェクトへ取り組む予定です。

＜現状の課題＞
・医療ビッグデータ分析の重要性は益々高まっていますが、環境整備などを含め、多大な時間とコストを要しています。
国内の電子カルテデータは、主に病院・研究機関ごとにデータが分断されていることに加え、電子カルテ上の医師の所見や症状記述などの重要な情報はテキストで記載されているため、データの有効活用が十分に進んでいません。

＜想定される具体的な活用イメージ＞
・本AIデータセンターを活用することにより、国内の電子カルテ由来のデータなどの医療ビッグデータの学習から推論までを一気通貫で実行します。
・ソブリン性を確保した国内完結の環境で医療ビッグデータを安全に保管しデータの学習を行い、さらに医療特化LLMが推論を行うことで、従来分析が困難だったテキスト由来のデータから必要な情報を効率的に抽出・分析します。
・具体的には、データ分析にかかるプロセスにおける期間短縮とコスト削減などの効率化に貢献します。さらに、医師の所見や症状記述などの情報から希少疾患・難病の兆候を可視化するほか、患者さんの治療経過の深い理解を通じ、患者さんにとって最適な医薬品の提供につながるアウトカムなどの新たな価値創出を目指します。

■今後の展望

KDDIとMEIは、武田薬品をはじめとする製薬企業に対し、創薬や臨床研究などの医療ビッグデータ分析に求められるアセットを、ワンストップで迅速に利用可能な「医療用 垂直統合型AIサービス」として提供することを目指します。

■株式会社医用工学研究所 概要
商号：株式会社医用工学研究所
事業内容：医療データプラットフォームの開発および提供、医療ビッグデータ、医療データサービス、病院経営分析サービスの提供、医療データ活用に付帯する一切の業務
設立年月：2004年12月
本社所在地：三重県津市栄町3丁目141番地1号
代表者：代表取締役社長　笠﨑 州雄
資本金：100百万円

（注1）KDDI　ニュースリリース　1月22日
大阪堺データセンターを1月22日から稼働開始
～AIデータセンターを通じて、製薬業界・製造業界など多様な分野でのAI社会実装を加速～
URL:https://newsroom.kddi.com/news/detail/kddi_nr-891_4287.html
（注２）個人情報保護法に基づき、特定の個人を識別できる情報は含まれておりません。